クラウドファンディングの税金と確定申告｜公開前に知るべき基礎知識

クラファンで集めたお金に税金はかかる？不安に思う必要はありません

クラウドファンディングで資金が集まったら、税金がどれくらいかかるのか心配になりますよね。
結論からお伝えすると、クラウドファンディングで得た支援金は原則として税金の対象になります。
せっかく集まったお金から税金を払うと聞くと、少し損をしたような気持ちになるかもしれません。
しかし、あらかじめ税金の仕組みを理解しておけば、プロジェクトを始める前にしっかり対策を立てることができます。
仕組みを知ることで、プロジェクト終了後に手元にお金が残らないという事態を防げるようになります。
クラファン相談室では、お金の不安を解消したうえで準備を進めることをおすすめしています。

なぜ支援金に税金がかかるのか

購入型クラウドファンディングでは、支援者に対して商品やサービスといったリターンを提供します。
これは一般的なネットショップで商品を販売する仕組みと大きく変わりません。
支援者からお金を受け取り、その代わりにお礼の品やサービスを送るため、税務上は商品の売上として扱われます。
単にお金をもらうだけの寄付やプレゼントとは異なるため、原則として課税対象になる仕組みです。
まずは集まったお金が売上として扱われるという基本的なルールを押さえておきましょう。

個人と法人で違う！課税のタイプと確定申告が必要になる基準

支援金にかかる税金の種類や確定申告が必要になる基準は、個人で実施するか法人で実施するかによって異なります。
ご自身の立場に合わせて、どのような税金が関係してくるかを確認しておきましょう。

個人の場合：事業所得や雑所得になる

個人でクラウドファンディングを実施した場合、集まった支援金は事業所得または雑所得として扱われます。
すでに個人事業主として開業届を出している方は事業所得、普段は会社員で副業として実施する場合は雑所得になることが一般的です。
会社員などの給与所得者の場合、クラファンによる利益が年間で20万円を超えると確定申告が必要になります。
個人事業主の場合は、他の事業収入と合わせて確定申告を行うことになります。
利益が20万円以下であっても、住民税の申告は別途必要になる場合があるため注意しましょう。

法人の場合：法人税の対象になる

法人の名義でクラウドファンディングを実施する場合、支援金は法人の益金として計上されます。
決算時に他の事業収益と合算し、全体の利益に対して法人税などが課税されます。
個人のように20万円以下なら申告不要といった基準はなく、金額にかかわらず自社の決算期に合わせて処理を行う必要があります。
法人の税務処理は複雑になりやすいため、事前に社内の経理担当者や顧問税理士へ共有しておくとスムーズです。

手数料17%やリターン費用は経費になる？手元に残るお金の計算方法

支援金全体に税金がかかってしまうと、税金が高すぎて払えないのではないかと不安になるかもしれません。
ですが、集まった金額のすべてに税金がかかるわけではありません。
税金の計算対象になるのは、集まった支援金からプロジェクトを実施するためにかかった必要経費を差し引いたあとの利益です。

経費として認められる代表的な費用

クラウドファンディングでは、さまざまな費用が必要経費として認められます。
CAMPFIREで公開されているプロジェクトページや利用規約を確認すると、主に以下のような費用が経費に該当します。

• プラットフォーム利用手数料
• リターン商品の仕入れ代金や製造原価
• 支援者へリターンを配送するための送料や梱包資材費
• プロジェクトページの制作や写真撮影を外部へ委託した費用
• 告知用のチラシ作成代やWeb広告費

例えば、目標金額を100万円に設定し、100万円が集まったとします。
CAMPFIREのAll or Nothing方式でプロジェクトを達成した場合、決済手数料5%とサービス利用料12%を合わせた17%（税別）の手数料が発生します。
100万円の17%である17万円と、その消費税を合わせた18万7000円が手数料として差し引かれます。
さらに、リターンの製造や発送に50万円がかかった場合、合計で68万7000円が経費になります。
この場合の利益は31万3000円となり、この残った31万3000円に対してのみ税金が課せられます。

税金トラブルを防ぐ！プロジェクト公開前にやっておくべき3つの手順

クラウドファンディングが終わったあとに資金不足で困らないためには、プロジェクトを公開する前の準備がとても重要です。
公開前に次の手順を踏んでおくことで、税金トラブルを防ぎやすくなります。

手数料や原価を含めた本当の目標金額を試算する

クラウドファンディングを始める際、多くの方が事業に必要な資金だけを目標金額に設定しがちです。
例えば、商品開発に100万円が必要だからという理由で、そのまま目標金額を100万円にしてしまうケースです。
しかし、100万円が集まっても、そこから17%（＋税）の手数料やリターンの発送費、さらには税金が引き落とされます。
その結果、手元に残るお金が70万円程度になってしまい、開発費の100万円に届かないという問題が発生します。
目標金額を設定するときは、手元に残したい金額から逆算して、手数料や原価、想定される税金を上乗せした金額を設定しましょう。

領収書や請求書を保管する体制を整える

確定申告や決算で経費を計上するためには、支払いを証明する領収書や請求書が不可欠です。
プロジェクトの準備段階で購入した備品や、外部に依頼したデザイン費用などの書類は大切に保管しておきましょう。
また、支援者へリターンを発送した際の宅配便の控えや、梱包資材の領収書もすべて経費の証明になります。
プロジェクトが始まってから慌てないように、専用のファイルやフォルダを準備しておくと安心です。

税理士や税務署へ事前に相談しておく

税金の取り取扱いは、個人の所得状況や実施する事業の形態によって細かく異なります。
特に支援金の入金時期とリターンの提供時期が年をまたぐ場合などは、どの年度の収入として処理すべきか判断が分かれることがあります。
不安がある場合は、公開前の段階で最寄りの税務署や税理士などの専門家へ相談しておくことを強くおすすめします。
事前に確認しておくことで、申告時期になってから慌てるリスクを減らすことができます。

税金やリターン原価の負担が大きい場合は実施しない選択肢も

ここまで税金や経費の仕組みについてお伝えしてきましたが、すべての企画がクラウドファンディングに適しているわけではありません。
クラファン相談室では、条件によってはクラウドファンディングを実施しない方がいい場合もあると考えています。

例えば、リターンの製造原価が高く、手数料17%（＋税）を引くとほとんど利益が出ないような企画です。
原価率が高い商品の場合、支援金が集まれば集まるほど配送作業などの負担が増え、税金を支払うと手元に資金が残らないどころか赤字になるリスクすらあります。
また、税金や手数料分を上乗せした結果、目標金額が高くなりすぎて達成のハードルが上がってしまうことも考えられます。

CAMPFIREで公開されている様々なプロジェクトページを見ると、目標金額の設計やリターンの構成が綿密に計算されていることが分かります。
試算を行った結果、手元に必要な資金が残らないことが判明した場合は、無理にクラウドファンディングを実施せず、融資や自己資金での調達を検討するのも誠実な選択肢の一つです。

まとめ

クラウドファンディングで集まった支援金は原則として課税対象となりますが、正しい知識を持っていれば恐れる必要はありません。
手数料（17%＋税）やリターン原価などの経費を正しく計算し、税金の負担も考慮した目標金額を設計することが大切です。

クラウドファンディングの支援の多くは、公開直後の数日間に集中する傾向があります。
初動の支援は主に身近な知人やファンから生まれるため、事前に応援してくれる方へ声をかけておく呼び水の設計も欠かせません。
また、確実な資金集めを目指すのであれば、目標未達の際に支援金を受け取れないAll or Nothing方式と、未達でも受け取れるAll In方式の違いを理解し、適切な方式を選ぶことが重要です。

お金のシミュレーションを事前に行い、納得のいく形でクラウドファンディングの準備を進めていきましょう。