確定申告が必要になるかどうかは、集まった総額ではなく経費を差し引いた利益の大きさで決まります。
この記事では、会社員や個人事業主など立場別の目安や、公開前に準備しておくべき税務のポイントをわかりやすく解説します。
クラファンの資金に税金はかかる？確定申告が必要な「基本の考え方」 クラウドファンディングに挑戦してみたいと考えたとき、多くの方が途中で立ち止まるのがお金と税金の問題です。 目標金額を設定して支援金を集めるわけですが、集まったお金にどのような税金がかかるのか想像がつきにくいかもしれません。 結論から言うと、一般的に利用される購入型クラウドファンディングで集まった資金は、原則として課税の対象になります。 ただし、集まった支援金の全額に対してそのまま税金がかかるわけではありません。
税金や確定申告の必要性を判断するうえで最も大切なのは、集まった売上総額ではなく、そこから経費を差し引いた利益（所得）を見るという視点です。
CAMPFIREで公開されている各種ガイドやヘルプページを見ても、購入型クラウドファンディングのリターン提供は一般の売買契約やサービス提供と同等に扱われることが示されています。
つまり、商品を販売して得た売上から、商品の仕入れ値や送料などの経費を引いて残った利益に対して税金が計算されます。
たとえば、プロジェクトで100万円の支援金が集まったとします。
この100万円だけを見ると大きな金額に思えますが、リターンの製造費や配送費、プラットフォームに支払う手数料などで95万円の経費がかかった場合、手元に残る利益は5万円です。
税金の対象になるのは、集まった100万円ではなく、この残った5万円の部分です。
もし経費が100万円以上かかって赤字になった場合は、課税対象となる利益そのものが存在しないことになります。
まずは「集まった金額そのものではなく、差し引いた後の利益で考える」という基本のルールを覚えておきましょう。
【立場別】確定申告が必要になるラインの目安（会社員・個人事業主など） 利益で考える基本を押さえたうえで、次に気になるのが「自分はいくらから確定申告が必要なのか」という点です。 確定申告が必要になる条件は、挑戦する方の現在の立場や働き方によって大きく異なります。 主な立場ごとの目安を確認しておきましょう。
会社員やパートなどの給与所得者の場合、本業以外の副業による年間の所得（利益）が20万円を超えると所得税の確定申告が必要になります。
ここで注意したいのは、20万円という数値は支援金の総額ではなく、集まったお金から経費を引いた後の利益だということです。
支援金が50万円集まっても、経費が35万円かかっていれば利益は15万円となり、所得税の確定申告義務は生じません。
ただし、所得税の確定申告が不要な20万円以下であっても、お住まいの市区町村へ住民税の申告が必要になるケースがあるため注意が必要です。
すでに個人事業主やフリーランスとして活動している方の場合は、ルールが異なります。
クラファンで得た支援金は既存事業の事業所得や雑所得の売上として計上されます。
そのため、既存の事業と合わせた全体の年間所得が基礎控除などの控除額を超える場合や、普段から確定申告を行っている場合は、金額の多寡にかかわらず売上と経費を申告しなければなりません。
専業主婦や学生、無職の方など、他に収入がない方の場合は、年間の合計所得が48万円を超えるかどうかがひとつの基準になります。
国税庁が定める基礎控除額である48万円を超える利益が出た場合は、確定申告が必要になる可能性が高くなります。
自身の立場によって基準が異なるため、プロジェクトを始める前に自分がどの区分に当てはまるのかを整理しておくことが大切です。
利益を正しく計算するための「経費」と「手数料（17%＋税）」の扱い 正確な利益（所得）を算出するためには、何が経費として認められるのかを正しく理解しておく必要があります。 クラファンでは、プロジェクトを実施するために直接かかった費用を必要経費として売上から差し引くことができます。
経費として扱える代表的な項目には以下のようなものがあります。
- リターンとなる商品の仕入れ費や材料費や製造委託費
- 支援者へリターンを届けるための梱包資材費や配送代行費や郵便送料
- プロジェクトページに掲載する写真や動画の撮影費やデザイン外注費
- 運営会社へ支払うプラットフォーム利用手数料と決済手数料
- プロジェクトのPRのために実施したWeb広告費やチラシ印刷費
特に大きな経費となるのが、プラットフォームへ支払う手数料です。
CAMPFIREで目標達成を目指すAll or Nothing方式や、集まった分だけを受け取るAll In方式を利用する場合、手数料が発生します。
具体的には、サービス利用料12%と決済手数料5%を合わせた17%（税別）が支援総額から差し引かれます。
この17%（税別）の手数料は、プロジェクトを実施するために不可欠な費用であるため、当然ながら全額を経費として計上することができます。
ここでひとつ知っておきたいのが、All or Nothing方式とAll In方式の仕組みの違いです。
All or Nothing方式は目標金額に達しなかった場合、支援金を受け取ることができず取引自体がキャンセルになります。
一方のAll In方式は目標に達しなくても1円以上の支援があれば支援金を受け取れるため、少額であっても確定申告の計算対象に含まれることになります。
経費として認めてもらうためには、支出を証明する領収書や受領書、振込明細などを漏れなく保管しておく必要があります。
銀行口座の履歴やクレジットカードの利用明細も含め、お金の出入りを証明できる書類はすべて保存しておきましょう。
お金の管理や税金面で不安が大きいなら「無理にやらない」選択も ここまで税金や経費の計算について解説してきましたが、正直なところ「税金の計算や事務作業が難しそうで不安だ」と感じる方も少なくないはずです。 クラファン相談室としては、税金面やお金の管理に強い不安がある状態のまま無理にプロジェクトを開始することはおすすめしていません。
クラウドファンディングは資金調達やファン作りのための素晴らしい仕組みですが、実行には多くの手間と責任が伴います。
リターンの準備や発送作業に加えて、確定申告のための記帳や領収書の整理など、公開後や終了後にも継続的な事務作業が発生します。
もし設定した目標金額が小さく、手元に残る利益がごくわずかであるなら、膨大な事務作業や税務上のリスクに見合わない可能性もあります。
利益を出すことが目的ではないプロジェクトであっても、お金が集まる以上は税務上の管理から逃れることはできません。
収支計画を立てた段階で利益の管理が難しそうだと感じたり、確定申告の手間を負担に感じたりする場合は、一度立ち止まるのも賢明な判断です。
「今は準備期間として見送り、お金の管理体制が整ってから挑戦する」という決断や、あるいは「クラファンという手段をとらない」という選択も、大切な事業判断のひとつです。
焦って公開して後から税務トラブルで頭を抱えるよりも、納得のいく形で進められる手段を選ぶことをおすすめします。
後から焦らないために！公開前に準備しておくべき確定申告へのステップ 税務上のリスクを減らし、安心してプロジェクトを進めるためには、ページを公開する前の準備段階でお金の整理をつけておくことが欠かせません。 公開後に焦らないための具体的なステップをまとめました。
プロジェクトを開始する前には、まずお金の流れを可視化するための環境を整えておくことが効果的です。
個人で挑戦する場合でも、普段使っているプライベートの銀行口座とは別に、クラファン専用の口座を作っておくと混同を防ぐことができます。
また、会計ソフトなどをあらかじめ導入しておくと、集まった支援金や経費の入力がスムーズになります。
次に、詳細な収支シミュレーションを作成してみましょう。
目標金額を設定する際は、欲しい金額だけでなく、リターンの製造費や発送費、そしてCAMPFIREの手数料17%（税別）を引いた後にいくら残るのかを計算します。
税金の支払いで赤字になってしまわないよう、手元に残る想定利益を事前に把握しておくことが大切です。
さらに、支援金が入金される時期と税金の計算対象となる年度のズレにも注意が必要です。
たとえば12月にプロジェクトが終了し、支援金の振り込みが翌年の1月になる場合、売上がどちらの年の所得になるのか判断が分かれることがあります。
年をまたぐスケジュールで実施する場合は、事前に売上の計上時期について確認しておくと安心です。
また、クラファンでは公開直後のスタートダッシュが成功のカギを握ります。
CAMPFIREで公開されている多くの成功プロジェクトを見ても、支援の多くは公開直後の数日間に集中しています。
初日に支援が入る状態を作るため、公開前から友人や知人に声をかけて応援を約束してもらう「呼び水」の設計を行うことが一般的です。
お金の計算だけでなく、こうした公開前の集客準備も含めて計画的に進めることが成功への近道となります。
もし税金の扱いについて判断に迷う部分があれば、自分だけで判断せず、お近くの税務署の相談窓口や税理士などの専門家に事前に相談することをお勧めします。