新しく何かを始めようとするとき、周囲や会社への影響は誰もが気になるところです。
この記事では、クラウドファンディングが副業とみなされる基準や会社に知られる原因、そしてリスクを避けて安全に進めるための手順について分かりやすく解説します。
クラウドファンディングは副業になる？会社にバレる2つの主な原因
何かアイデアを形にしたいと思ったとき、資金集めやファン作りの手段としてクラウドファンディングはとても魅力的です。
しかし会社に勤めている方にとって、一番の懸念点は「副業として会社に知られてしまうのではないか」という点かもしれません。
結論からお伝えすると、クラウドファンディングで利益（所得）が発生した場合は、法律上の副業や雑所得として扱われることが一般的です。
ただ、プロジェクトを立ち上げただけで即座に会社へ通知がいくような仕組みはありません。
会社に実施が伝わってしまう原因は、大きく分けて2つあります。
1つ目は、住民税の金額の変化による税金面からの判明です。
2つ目は、インターネット上の公開情報やSNSでの発信を通じた露出面からの判明です。
多くの人が気になる「税金」と「インターネット上の露出」という2つのルートについて、仕組みを正しく知っておくことが大切です。
仕組みさえ理解できれば、必要以上に恐れることなく適切な準備を進めることができます。
【税金対策】住民税で会社にバレないための確定申告の手順
会社に副業が知られる最も典型的なパターンは、給与から天引きされる住民税の額が変わることです。
クラウドファンディングで集めた資金から経費を差し引いて利益が出た場合、その利益に対して税金がかかります。
通常、会社の給料計算を担当する部署には、自治体から各社員の住民税決定通知書が送られてきます。
ほかの収入によって住民税が急に増えていると、会社以外の所得があることが推測できてしまいます。
税金面から会社に知られないようにするためには、確定申告の際の記載方法に注意が必要です。
- 確定申告書を作成する際、住民税の徴収方法を選択する欄を確認する
- 徴収方法として「自分で納付（普通徴収）」を選択する
- 給与所得以外の所得にかかる住民税の通知が自宅に届くようにする
- 届いた納付書を使って自分自身でコンビニや金融機関で税金を支払う
このように選択することで、クラファンで得た利益分の住民税通知は会社に行かず、ご自宅へ届くようになります。
不安な場合は、確定申告を提出する前に管轄の役所の税務課へ問い合わせて「普通徴収が確実に適用されるか」を確認することをおすすめします。
また、そもそも税金の計算をする前提として、どれくらいの手数料や経費がかかったかを正確に把握しておく必要があります。
例えばCAMPFIREでAll or Nothing方式（目標未達なら全額返金で支援金を受け取れない方式）を選び、目標を達成して資金を受け取る場合、手数料は17%（サービス利用料12%＋決済手数料5%、税別）かかります。
リターンの仕入れ費用や発送費、プラットフォームに支払う手数料などはすべて経費として計上できます。
集まった総額だけでなく、経費を引いた「純粋な利益（所得）」がいくらになるのかを計算して申告することが大切です。
【露出対策】名前や顔写真を出さずにプロジェクトを公開する方法
税金面の対策をしても、インターネット上に本名や顔写真を掲載していれば、会社の同僚や知人に見つかる可能性があります。
特にSNSなどで宣伝を行う場合、どこから情報が広まるか分かりません。
クラウドファンディングでは、必ずしも本名や顔写真を全面的に出さなければいけないわけではありません。
CAMPFIREで公開されている様々なプロジェクトページを見ると、活動名（ペンネームやチーム名）で実施している例や、顔写真を掲載せずにイラストや商品の写真を中心に構成しているページがたくさん存在します。
露出を抑えてプロジェクトを公開するための工夫としては、次のような方法があります。
- プロフィール名を本名ではなく活動名やハンドルネームにする
- プロフィール画像を本人の顔写真ではなくイラストやロゴにする
- プロジェクト本文の文章を二人称やチームの視点で書く
- 個人SNSアカウントとは完全に切り離した専用アカウントで広報する
ただし、ここで注意が必要なのが「特定商取引法に基づく表記」です。
購入型クラウドファンディングでは、リターンとして商品やサービスを提供する売買行為が発生するため、法律上、販売者の名称や連絡先を明記する義務があります。
個人で実施する場合、特商法表記に本名や自宅住所、電話番号を書くことに抵抗がある方も多いはずです。
プラットフォームによっては、個人チャレンジャーに対して特商法表記の非表示機能や、請求があった場合のみ遅滞なく開示する仕組みが用意されている場合があります。
また、バーチャルオフィスの住所や電話番号転送サービスを活用して、個人情報を守りながら公開する工夫も一般的です。
プロジェクトを準備する段階で、個人情報がどこまで表に出る仕様になっているかをプラットフォームのヘルプページなどでしっかり確認しておきましょう。
就業規則の確認が必須！無理に実施しない方がいいケースとは
ここまで税金や露出の対策について説明してきましたが、クラファン相談室（運営：fulfull株式会社）としてひとつ強調しておきたいことがあります。
それは、会社の就業規則で副業が明確に禁止されている場合、リスクを冒してまで無理に実施しないほうが良いという点です。
どれほど税金対策や名前の非表示を行っても、100%絶対に会社へ伝わらないと言い切ることはできません。
万が一会社に知られてしまった場合、就業規則違反として厳重注意や処罰の対象になってしまう恐れがあります。
無理をして実施すべきではない具体的な状況には、以下のようなケースがあります。
就業規則で副業が厳しく禁止されており、罰則規定も明確に定められている場合。
公務員など、法律によって兼業が制限されている職種に就いている場合。
プロジェクトの内容が本業の会社と競合したり、会社の利益を損なう可能性がある場合。
会社の資産や機密情報、肩書を利用して支援を集めようとしている場合。
せっかく素晴らしいアイデアや情熱があっても、本業の立場や生活の基盤を脅かしてしまっては元も子もありません。
公務員の方や厳格な会社にお勤めの場合は、実施前に人事部や上司へ相談して許可を得るか、あるいはご自身の個人名義ではなく法人の協力者や家族を主事業者に立てるなど、安全な方法を検討してください。
もし不安が残る場合や規約に抵抵触する恐れが大きい場合は、「今は実施しない」という選択をするのも誠実で正しい判断です。
不安を解消して第一歩を踏み出すための準備ステップ
会社との関係やルール上の懸念がクリアできたら、いよいよ具体的なクラウドファンディングの準備に入ります。
何から手をつければいいのか分からないときは、順を追って作業を整理していくのが近道です。
準備の全体像を把握するために、最初に取り組むべきステップを整理しました。
- 勤め先の就業規則を読み込み、副業の可否や申請手続きの有無を確認する
- 企画内容を整理し、All or Nothing方式かAll In方式かのどちらで実施するか決める
- プラットフォームの手数料（CAMPFIREの場合は17%＋税）やリターン原価を計算して目標金額を設定する
- 掲載時の露出度（本名か活動名か、顔写真の有無など）と特商法表記の方針を決める
- 公開直後にスタートダッシュを切れるよう、事前に応援してくれそうな知人や友人に声をかけておく
クラウドファンディングの成功において非常に重要なのが、公開直後の初動です。
CAMPFIREで目標を達成しているプロジェクトの動向を見ると、多くの場合、開始直後の数日間に支援が集中しています。
見知らぬ第三者からの支援は、すでに他の人から支援が入っている「賑わい」を見て集まってくる傾向があります。
そのため、公開前にあらかじめ家族や信頼できる友人に企画について話し、「公開されたら初日に支援してほしい」と頼んでおく準備が欠かせません。
この事前に応援者を巻き込んでおく設計を「呼び水」と呼びます。
税金や露出の対策を整えつつ、こうした事前の呼び水作りをしっかり行っておくことが、安心してプロジェクトを成功に導くための大事な手順となります。