そんな疑問や不安を抱えて、最初の第一歩を踏み出せずにいませんか？
クラウドファンディングで集めた支援金は、原則として税金の課税対象になります。
この記事では、挑戦前に知っておくべき税金の基本から、手数料や税金を引いても赤字にならない目標金額の設計方法まで、クラファン相談室がわかりやすく解説します。
クラウドファンディングで集めたお金にも税金はかかる？
クラウドファンディングを検討し始めた方から、現場でよくいただくのが「集まったお金には税金がかかるのですか」というご質問です。
結論からお伝えすると、クラウドファンディングで集めた資金には原則として税金がかかります。
多くの方が「夢を応援してもらったお金だから税金はかからないのではないか」とイメージしがちです。
しかし、税務上は単なるもらい物やプレゼントとして扱われないケースがほとんどです。
一般的に利用されている購入型のクラウドファンディングでは、支援者に対して商品やサービスなどのリターンを返します。
これは、商品の予約販売やサービスの事前決済と同じような取引とみなされます。
そのため、集まった支援金は売上や収入として計上する必要があるのです。
せっかく目標金額を達成しても、後から税金の支払いが発生して手元にお金が残らなくなってしまうケースもあります。
そうした事態を防ぐためにも、プロジェクトを公開する前の段階で税金の仕組みを正しく理解しておくことが大切です。
個人と法人、リターンの形式で変わる税金の分類
クラウドファンディングで集めた資金にかかる税金は、挑戦する主体が個人か法人か、またどのような形式でプロジェクトを行うかによって分類が変わります。
ここでは、多くの方が利用する購入型クラウドファンディングを中心に、それぞれの分類について見ていきます。
まず、個人の場合です。
会社員の方が副業として個人で挑戦する場合や、個人事業主の方がプロジェクトを行う場合がこれに当たります。
集まった支援金は、かかった経費を差し引いた後の利益に対して所得税や住民税がかかります。
個人事業主としてすでに事業を行っている場合は「事業所得」として計上するのが一般的です。
一方、普段は会社員をしていて単発でプロジェクトを行う場合は「雑所得」に分類されることが多くなります。
個人の場合は、所得の金額に応じて税率が変わる累進課税が適用される点も覚えておきましょう。
次に、法人の場合です。
会社や団体などの法人名義でプロジェクトを実施する場合、集まった支援金はすべて法人の「益金（売上）」として扱われます。
法人の決算において、他の事業による売上や経費と合算し、最終的な利益に対して法人税などが課税される仕組みです。
また、リターンの有無や性質によっても税金の扱いが変わることがあります。
リターンを提供しない完全な寄付型の場合は「贈与税」や「寄付金」としての整理が必要になる場合もあります。
ただし、国内の主要なクラウドファンディングサイトで実施されるプロジェクトの多くは購入型であり、対価性のある取引として処理されるのが標準的です。
税金の区分について不安がある場合は、プロジェクトを始める前に最寄りの税務署や税理士などの専門家へ相談することをおすすめします。
確定申告が必要になる具体的なケースと準備のタイミング
資金が集まった後、具体的にどのようなケースで確定申告が必要になるのでしょうか。
ご自身の現在の状況と照らし合わせながら確認してみてください。
普段会社員として働いている方の場合、給与所得以外の所得（収入から経費を引いた利益）が年間で20万円を超えると、確定申告が必要になります。
クラウドファンディングで得た利益もこの20万円の計算に含まれます。
目標金額が小さくても、経費があまりかからず利益が20万円を超えた場合は申告が必要になるため注意が必要です。
すでに個人事業主として毎年確定申告をしている方の場合は、金額の多寡にかかわらず、クラファンの収入と経費を事業の収支に含めて申告します。
法人の場合も同様に、事業年度の決算時に盛り込んで申告と納税を行います。
確定申告の準備で特に重要なのが、タイミングと証拠資料の保管です。
クラウドファンディングに関するお金の動きは、支援が発生した日、募集が終了した日、そして実際の支援金が口座に入金された日など、複数のタイミングが存在します。
会計処理上、どの時点の収入として計上すべきかは、採用している会計基準やプロジェクトの進行状況によって異なります。
募集終了時なのか、リターンを発送した時点なのかによって判断が分かれることもあるため、売上の計上時期についても事前に確認しておくと安心です。
準備として以下の資料を日頃から整理して保管しておきましょう。
- プラットフォームの管理画面で発行される振込明細書や手数料の領収書
- リターンの仕入れや製造にかかった領収書および注文書
- 支援者へリターンを配送した際の宅配便の伝票や送料の領収書
- プロジェクトの広報にかかった広告費や撮影費などの領収書
入金時期やスケジュールの全体像については、支援金の振り込みタイミングについて解説した記事も参考にしながら計画を立ててみてください。
税金や手数料（17%＋税）を引いても赤字にならない目標金額の決め方
クラウドファンディングでよくある失敗の一つが「目標金額を達成したのに、手元にお金が残らず赤字になってしまった」というケースです。
これは、プラットフォームの手数料や税金、リターンの製造・送料などのコストを計算に入れずに目標金額を決めてしまうことで起こります。
お金の計画を立てる際は、集めたい金額から逆算して目標金額を設定する必要があります。
ここで忘れてはならないのが、CAMPFIREをはじめとするプラットフォームの利用手数料です。
CAMPFIREのAll or Nothing方式の場合、手数料は17%（サービス利用料12%＋決済手数料5%、税別）となります。
例えば、100万円の支援金が集まった場合、手数料として17万円に消費税を加えた金額が差し引かれて振り込まれます。
つまり、手元に入ってくるのは約81万円ほどになります。
ここからさらに、リターンの原価、梱包資材費、支援者への送料、プロジェクトの準備にかかった費用などを支払う必要があります。
そして最終的に残った利益に対して、税金が課税されます。
赤字を出さないための基本的な計算手順は次の通りです。
まず、プロジェクトを実施するために絶対に必要な『手元に残したい資金』を算出します。
次に、リターンの製造費や発送代行費、送料などの直接経費を算出します。
そこにプラットフォームの手数料（17%＋税）を上乗せします。
最後に、残る利益にかかる税金を考慮して、全体の目標金額を決定します。
このように試算していくと、当初考えていた金額よりも高い目標金額を設定しなければならないことに気づくはずです。
プロジェクトの方式には、目標未達の場合に支援金を受け取れないAll or Nothing方式と、未達でも集まった分を受け取れるAll In方式があります。
どちらの方式を選ぶ場合でも、手数料と税金を考慮した緻密な計算が欠かせません。
資金計画に不安があるなら無理に実施しない選択肢も
ここまで税金や手数料、目標金額の考え方についてお話ししてきました。
試算をしてみた結果「思った以上に手元にお金が残らない」「税金や手数料を考えるとリスクが高すぎる」と感じた方もいらっしゃるかもしれません。
クラファン相談室では、すべての方にクラウドファンディングをおすすめしているわけではありません。
試算の段階でどうしても赤字になる可能性が高い場合や、自己資金の持ち出しが大きくなりすぎて生活や事業を圧迫しそうな場合は、無理に実施しないという選択も誠実な判断です。
クラウドファンディングは資金調達の素晴らしい手段ですが、万能の魔法ではありません。
目標金額を達成しても、リターンの発送や税金の支払いで疲弊してしまっては本末転倒です。
もし「今の計画で実施して大丈夫だろうか」「税金や手数料を含めた計算が合っているか不安」という場合は、企画の段階で一度ご相談ください。
実施すべきかどうかも含めて、第三者の視点から正直にお伝えさせていただきます。
しっかりとした資金計画を立て、不安を解消したうえで挑戦の準備を進めていきましょう。