実はクラファンを始めること自体には特別な資格は必要ありませんが、プロジェクトで提供するリターンの内容によっては法律上の許可や資格が必須になります。
この記事では、どのような企画で許認可が必要になるのかと、失敗を防ぐための具体的な確認手順をわかりやすく解説します。
クラファンを始めるのに特別な資格や許可は必要なの？
新しいアイデアやプロジェクトを立ち上げるとき、自分に特別な資格がないことを理由に二の足を踏んでしまう方は少なくありません。
結論からお伝えすると、クラウドファンディングという仕組みを利用すること自体には、資格も許可も一切必要ありません。
個人の方でも、法人の方でも、アイデアと熱意があれば誰でも企画をスタートすることができます。
ただし、ここで注意しなければならないのが、支援してくれた方へ送るリターン（返礼品）の内容です。
プロジェクト自体は自由に立ち上げられても、リターンとして提供するモノやサービスによっては、日本の法律に基づいた許認可や資格が求められます。
CAMPFIREで公開されているさまざまなページを見ると、手作りのスイーツや地域の特産品、海外から輸入した便利なガジェットなど、魅力的なリターンがたくさん並んでいます。
これらのプロジェクトがスムーズに実施されているのは、実行者の方々が事前に必要な許可を取得し、ルールを守って運営しているからです。
もし必要な許可を得ないままリターンを設定してしまうと、プラットフォームの審査で落とされてしまうだけでなく、法律違反として処罰の対象になるリスクもあります。
クラファン相談室としては、企画を思いついた最初の段階で、自分たちが扱おうとしているモノにどんな法律が関わっているのかを把握しておくことをおすすめしています。
許可や資格が必要になる主なリターン（食品・酒・中古品など）
どのようなリターンを提供する場合に資格や許可が必要になるのか、具体的に見ていきましょう。
身近な例としてよく挙げられるのが、食品、お酒、中古品、コスメの4つのジャンルです。
自己判断で「これくらいなら大丈夫だろう」と考えてしまうと危険なケースが多いため、それぞれの注意点を整理しておきます。
まず、手作りのお菓子や加工食品、自家焙煎のコーヒー豆などをリターンにする場合です。
これらは食品衛生法に基づく保健所の営業許可を受けた施設で製造されたものでなければ、人に提供することができません。
自分の家のキッチンで焼いたクッキーをリターンとして送ることは、法律上認められていません。
外部の許可済み工場に委託して製造するか、ご自身で許可を取得した専用の厨房で作る必要があります。
次に、オリジナルラベルのお酒や地酒をリターンにしたい場合です。
アルコール度数1度以上のお酒を販売・譲渡するには、酒税法に基づく酒類販売業免許が必要になります。
たとえ製造者ではなくても、仕入れたお酒を支援者に届ける行為は販売にあたるため、税務署への申請が必要です。
お酒を取り扱うプロジェクトを計画しているなら、免許を持つ酒屋さんと提携するか、ご自身で免許を取得する準備を進めなければなりません。
また、ヴィンテージの古着や中古のカメラ、アンティーク家具などをリターンにする場合も注意が必要です。
一度でも人の手に渡ったものを買い取ってリターンとして転売・提供するには、古物営業法に基づく古物商許可が求められます。
管轄の警察署へ申請を行い、許可証の交付を受けてからでなければ企画を進めることができません。
最後に、手作りの石鹸や化粧水、サプリメントなどを届ける場合です。
これらは薬機法（医薬品医療機器等法）の対象となります。
化粧品として皮膚に塗るものや肌に直接触れるものを製造販売するには、化粧品製造販売業などの許可が必要です。
ただの雑品として手作り石鹸を届ける場合であっても、効能や効果を謳うことは固く禁じられています。
輸入商品やオリジナル商品で注意すべき法律と許認可の落とし穴
海外から珍しい商品を輸入して日本で広めたい方や、今までにない家電や雑貨を開発したい方も多いのではないでしょうか。
製品の安全性を守るための法律は非常に厳格であり、海外で安全に売られているものであっても、日本国内で届ける際には別の基準が適用されます。
知らずにプロジェクトを公開してしまうと、途中で中止せざるを得なくなる落とし穴が存在します。
海外製の電気製品やモバイルバッテリーなどを輸入してリターンにする場合に、最も関わってくるのが電気用品安全法です。
コンセントに挿して使う電化製品にはPSEマークの表示が義務付けられており、必要な検査をクリアしなければ国内で届けることができません。
また、BluetoothやWi-Fi機能がついた通信機器には、電波法に基づく技適マーク（技術基準適合証明）が必要です。
海外の工場から直接取り寄せる場合、これらのマークを取得していない製品が非常に多いため、輸入元のメーカーと連携して事前に検査を済ませておく必要があります。
CAMPFIREで公開されている海外発のガジェットプロジェクトの本文を確認してみると、どのページにもPSEマークや技適マークの取得状況が明記されています。
「現在申請中であり、リターン発送時までには取得を完了します」といった注記をしっかり記載することが、支援者からの信頼を得るための重要なポイントになっています。
このほかにも、乳幼児向けのおもちゃや食器類を輸入・製造する場合は、口に入れても安全かどうかを調べるために食品衛生法に基づく届出が必要になります。
革製品や衣類などの繊維製品には、家庭用品品質表示法に基づいた成分表示ラベルを貼り付ける義務があります。
製品が手元に届いてから「法律の基準を満たしていなかった」と気づいても、修正には多大な時間と費用がかかってしまいます。
モノづくりや輸入ビジネスでクラファンに挑む際は、安全基準をクリアできる見通しが立っているかを慎重に確かめてください。
許認可の取得が間に合わないなら延期も検討。公開前に行う3つの確認手順
許認可の手続きには、数週間から場合によっては数ヶ月以上の時間がかかることがあります。
プロジェクトの公開日を決めてから焦って準備を始めても、審査や申請が間に合わないというケースは珍しくありません。
もし十分な準備や確認ができないまま見切り発車で進めてしまうくらいなら、一旦立ち止まって公開時期を延期するべきです。
誠実なプロジェクト運営を行うために、公開前に必ず実行してほしい3つの確認手順をご紹介します。
- リターン商品の製造や入手に関わる工程をすべて書き出す
- 関係省庁や自治体の専門窓口に事前に足を運んで相談する
- 許認可が手元に届く確実な日程から逆算して公開スケジュールを組む
最初のステップは、リターンとして届けるモノが「誰が、どこで、どのように作られたか」という工程をすべて紙に書き出してみることです。
原材料の仕入れ先から最終的な梱包作業までを細かく可視化することで、どの場面でどんな法律が関わってくるのかが見えやすくなります。
次に、管轄の公的機関へ直接相談に行く手順を踏んでください。
食品関係であれば地域の保健所、古物であれば警察署の防犯係、お酒に関することであれば税務署の酒類指導官が窓口になります。
ネットの情報だけで判断せず、「クラウドファンディングでこのようなリターンを配りたい」と具体的な企画書を持って相談に行くのが一番確実です。
行政の担当者の方は丁寧に教えてくれますので、専門用語がわからなくても遠慮せずに質問してみてください。
最後のステップは、書類の提出から許可が下りるまでの標準的な審査期間を確認し、スケジュールに十分な余裕を持たせることです。
特に店舗の工事や工場の検査が絡む場合、予定通りに検査が通らない可能性も考慮しておかなければなりません。
万が一、必要な許可が下りないまま公開日に突入してしまうと、プロジェクトを中止して支援者全員にお金を返金しなければならなくなります。
準備不足のまま強行することはリスクがあまりにも高いため、許認可が確実に手に入る見通しが立つまでは実施しないという判断も大切です。
ちなみに、CAMPFIREで挑戦する場合、目標金額に届かなければ支援金を受け取れないAll or Nothing方式と、届かなくても支援金を受け取れるAll In方式の2つの仕組みがあります。
All or Nothing方式を選択した場合の手数料は17%（サービス利用料12%＋決済手数料5%、税別）となっており、どちらの方式を選ぶにしてもリターンの履行義務は必ず発生します。
初日のスタートダッシュを成功させるためにも、許認可の不安をすべて解消した状態で公開日を迎えるようにしてください。
まとめ：事前に正しく許認可をチェックして安心して挑戦しよう
クラウドファンディング自体には特別な資格は必要ありませんが、届けるリターンの内容に応じてさまざまな法律や許認可が関わってきます。
食品、お酒、中古品、輸入ガジェットなど、魅力的なアイデアであればあるほど事前に確認すべきポイントは増えていきます。
ご自身の企画に必要な手続きをあらかじめ調べておけば、公開直前に焦ったり審査で止まってしまったりする心配はありません。
もし調べた結果、申請に時間がかかりそうだと分かった場合は、公開時期を後ろにずらしてでも万全の準備を整えることを強くおすすめします。
ルールを守って正しく準備を進めることが、支援者の方々に安心して応援してもらうための第一歩です。
一つひとつの手順を焦らずクリアして、あなたの素敵なチャレンジを形にしていきましょう。